常滑市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、聴覚障がい者、視覚障がい者につきましては音声情報での伝達となりますので、同報系防災無線、あるいは防災ラジオ、あるいはテレビの音声情報から情報を取得していただくと、現状ではこういった情報伝達技術を使って伝達するという方法ではございます。こういったものを先ほど申し上げた最大限活用していただくということが必要ですので、福祉部門とも調整しながら連携して伝えてまいりたいとは考えております。
また、聴覚障がい者、視覚障がい者につきましては音声情報での伝達となりますので、同報系防災無線、あるいは防災ラジオ、あるいはテレビの音声情報から情報を取得していただくと、現状ではこういった情報伝達技術を使って伝達するという方法ではございます。こういったものを先ほど申し上げた最大限活用していただくということが必要ですので、福祉部門とも調整しながら連携して伝えてまいりたいとは考えております。
Ｊアラートは、対処に時間的余裕のない弾道ミサイル情報や自然災害における緊急地震速報、津波警報などを住民に瞬時かつ確実に伝達するため、国が衛生通信ネットワークを通じて直接市町村の同報系防災行政無線や防災ラジオ等を自動起動させることによって、サイレンや音声放送により情報を伝達するシステムのことでございます。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕） 今年度のわんさか祭りへ出展した際には、防災ラジオの販売、感震ブレーカーのデモ機による啓発、消防団の紹介、トイレトレーラーの展示などを行い、多くの方に御参加いただきました。
９款消防費では、同報無線の増設、防災ラジオ、戸別受信機の設置を進め、遅れた情報伝達力を引き上げてください。あした来るかもしれない南海トラフの巨大地震や津波の被害は、南部地域ではほとんど４メーター以下の海抜で、命も財産も多かれ少なかれ被害の発生は免れません。蜆川の河口水門、護岸強化の促進、川口町の防災拠点施設など、他人事に構えていては進みません。心して取り組んでいただきたいです。
次に、小項目の２点目、防災ラジオの普及についてお聞きします。 防災ラジオの普及が開始以来進んでおります。普及の状況をお聞きします。 ○議長（板垣清志） 松永部長。
次に、小項目の２点目、防災ラジオの普及についてお聞きします。 防災ラジオの普及が開始以来進んでおります。普及の状況をお聞きします。 ○議長（板垣清志） 松永部長。
次に、３点目のご質問、避難指示等の伝達手段の強化についてでございますが、避難指示等をはじめとする災害時における情報の入手方法といたしましては、同報系防災行政無線や防災ラジオに加え、スマートフォンをお持ちの方にはヤフー防災速報アプリ、緊急速報メール、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックがございます。
例えば聴覚に障害がある方には、刈谷市メール配信サービスや刈谷市公式アプリ「あいかり」等の文字情報により情報をお伝えし、視覚障害がある方には、防災ラジオや広報車での呼びかけ等、音声情報により災害等に関する情報を伝える方法が有効であり、複数の媒体を組み合わせて情報発信を行うことにより、必要な情報が必要な方に行き届くよう努めているところであります。 以上でございます。
これまでも私は、かつて猛暑が続くときに、気象庁が災害級の暑さだということをおっしゃったんで、じゃ、災害であるなら災害対策本部を設置しようよというような提案とかしてきましたが、なかなか日の目は見ないわけですが、啓発、啓蒙に頼るしかないのだけれども、私なんかは防災ラジオに割り込み放送があってもいいと思っていますし、特定の地域に広報車を回すということもあってもいいというふうに思っております。
市からは、防災行政無線の一斉放送、防災ラジオ、市ホームページなどで情報を発信するとともに、消防、警察、自主防災会などと連携し、広報車の巡回や、拡声器なども用い、情報伝達が的確かつ迅速に行われるよう努めてまいります。 また、武力攻撃や災害発生時においても、情報の収集・提供を確実に行うため、情報伝達ルートの複数化や停電時に備えて非常用電源の確保等を行っております。 以上です。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 近藤議員。 ○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 近藤議員。 ○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。
○地域振興部長（松永浩行） 特殊詐欺の抑止力につながる取組のＰＲ・周知等としては、本市では、従前より全高齢者宅を対象とした高齢者交通安全防犯世帯訪問事業、警備会社・警察官ＯＢによる地域安全巡回、緊急メールとよたや防災行政無線・防災ラジオを活用した広範で機動的な情報提供、注意喚起など、目に見える形での取組を実施してきており、一定の抑止効果が確保されているものと考えています。
○地域振興部長（松永浩行） 特殊詐欺の抑止力につながる取組のＰＲ・周知等としては、本市では、従前より全高齢者宅を対象とした高齢者交通安全防犯世帯訪問事業、警備会社・警察官ＯＢによる地域安全巡回、緊急メールとよたや防災行政無線・防災ラジオを活用した広範で機動的な情報提供、注意喚起など、目に見える形での取組を実施してきており、一定の抑止効果が確保されているものと考えています。
現在、同報無線の放送内容は、防災ラジオから聞くことができます。屋内にいても災害情報等を聞くことができる有効なツールだと思っております。しかしながら、防災ラジオを持っていない家庭が多いのも実情であります。 そこで、お伺いします。 2項目目、同報無線から流れる情報を防災ラジオ以外で取得する方法を考えているか、お答えください。
◎大森康弘危機管理監 １月16日に発表されました津波注意報では、Ｊアラート、全国瞬時警報システムによる自動起動によりまして、市内全ての防災行政無線子局や防災ラジオから津波注意報について放送が流れております。 現在、本市におけるＪアラートを用いた全国統一的な訓練といたしましては、全国一斉情報伝達試験を３回、緊急地震速報訓練を２回の年間５回の訓練を実施しております。
また、併せて市民の方が広く稲沢市の情報を取得していただくに当たり、稲沢市が発する情報を確実に得ていただけるよう、防災ラジオの普及について質問させていただきました。 そこでお伺いいたします。 １年を経過して、稲沢市としての災害時の通信、情報発信について、進展や今後の取組についてはいかがでしょうか。
市民への情報伝達手段としては、同報系防災無線では天候により聞こえづらい場合もあることから、豊橋ほっとメールやヤフー防災、ハザードンなどの通知、豊橋防災ラジオの割り込み放送を活用するほか、消防署や消防団、広報車の巡回による広報など情報伝達手段の複線化を図ることで、より多くの市民が適切に判断し、避難行動が取れるような情報の伝達に努めているところでございます。 以上です。
ちょうどテレビ波や防災ラジオの電波を発信する方向と合致しますが、電波障害の調査、説明はされたのでしょうか、お伺いします。 ○大向正義議長 総務部長。 ◎平野敦義総務部長 基本計画の策定に当たりましては、周辺への影響として、建物によって生じる日陰についての検証は行っておりますが、井戸や電波障害についての調査は行っておりません。
◆委員（小山昌子） 対象機器についてなんですけれども、先ほど三つありますよというお話がありましたが、お隣の刈谷市なんかでは、大府市でやっている防災ラジオのように、市のほうが一定の金額で販売をするというようなやり方をしていて、とてもわかりやすいのかなというふうに思うんですが、そのような検討はなされなかったのか、お尋ねいたします。